首都圏のマンション平均価格がバブル期後最高に!
気になるニュースが飛び込んできました。
2021年度に発売された首都圏の新築マンションの価格がバブル期を超え、過去最高を記録したとのこと。
不動産経済研究所によると、2021年度に首都圏で発売された新築マンション、1戸当たりの平均価格は6360万円となりました。
バブル期の1990年度の平均価格、6214万円を100万円以上、上回り過去最高を記録しました。
①都心部の地価が上昇していることや
②建築資材価格などの高騰による工事費の上昇
③都心の開発が進み、マンションに適した広い用地が少ないこと
などが要因とみられているようです。
不動産経済研究所は今後の見通しについて「低金利が続く限り、コロナ禍でテレワークが広まったことなどによる住宅需要は今後も堅調に続くだろう」としています。
(グラフは不動産経済研究所から引用 2020年度までのもの)
上がっている理由を考察
私なりに上がっている理由を考えてみたいと思います。
「都心の一部だけだじゃないの?」と思っているかとも多いとおもいますが、実は全国の主要都市で価格は上昇傾向にあります。
グラフを見ると2012年の安部首相によるアベノミクス開始から価格が上がっていると思います。そしてそれをさらに勢い付けたのが、日銀のマイナス金利政策です。マイナス金利政策は、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として導入されました。
銀行は、国債を多く保有してますが、その金利がマイナスになると銀行は損をします。
それを避けるためには投資や貸出にお金を回さないといけません。
そのため、私たちが借りる住宅ローンは0.5%ほどまで下がり、金利を安くローンを組むことができるようになったのです。
金利が下がれば住宅を購入する人も増えます。
つまり需要増加が起こりました。
そうなるとマンションを沢山建てれば、不動産会社は儲かりますよね?
しかし、首都圏などの大都市圏は過去の開発により土地が空いてなく建てることが困難になっているのです。
実は、2016年度から2022年3月現在まで供給減少が続いています。
需要と供給のバランスが崩れ、欲しい人が買えない状況になり、価格は上昇していきました。
さらに追い打ちをかけたのが、2020年から始まったコロナウイルス感染症拡大で全世界の建築需要が増加し、輸入される建築資材が高騰して建築コストが上昇。その結果が今回の平均価格が過去最高となったのです。
狛江市内や喜多見周辺の新築マンションも販売されていますが、1LDKの59㎡が6,600万円~となっていたのに驚きました。
狛江もほぼ23区という距離から、価格上昇率が高いですね。
新築マンションの相場が上がれば、中古マンションの相場も上がる傾向にあります。
マンションを売却検討の方は、当店までお気軽にご相談ください。
狛江市不動産売却の専門店
住所:東京都狛江市中和泉1-2-1
電話番号:03-5761-5605
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